2011年の就職活動ナビの簡単解説ガイド

雇用機会の「創出」につながる派遣の役割は、ヨーロッパにおける派遣事業の規制緩和を推進する原動力ともなったと考えられる（たとえば、スペインでは、1994年に派遣事業を解禁するにあたって、派遣事由を限定しつつも、常用労働者を採用する経路として派遣を利用することを、こうした事由の一つとして認めた）が、派遣労働者が派遣先に就職する際には一般に移籍料が徴収されることから、このことが派遣労働者の派遣先への就職機会を不当に奪っている可能性がある（移籍料を払いたくない派遣先が派遣労働者を採用しなくなる）として、これを制限しようとする動きも、最近、一部の国ではみられるようになった（例えば、イギリスでは、派遣会社による紹介機能の意義を認める一方で、移籍料に上限を設け、これを一定期間〔最長１４カ月〕の派遣料金に相当する額に設定しようとする動きがある)。 なお、ヨーロッパではＥＵ統合以降、労働条件の域内共通規制に向けた動きが活発化しており、こうしたなか2000年５月には欧州産業連盟(UNICE）が欧州労連（ＥＴＵＣ）からの強い要請を受けて、派遣労働についてもＥＵレベルでの交渉に応じることを受諾した。
以来、この両者を中心に協議が続けられてきたが、各国の意見調整が進まず、2001年３月には協議が決裂し、その後、話し合いが再開されたものの、結局、合意にはいたらなかった。 2001年10月８日、ヨーロッパ派遣協会Euro-CIETTと労組UNI-Europaは共同声明を発表し、三面的労働関係に置かれる派遣労働者について平等取扱い原則を確立することなどを目的としたＥＵ指令の制定が望まれるという見解を表明した。
労使間の意見の相違は、もっぱら「派遣労働者の平等取扱い」をどう考えるかという点にあり、欧州労連は、賃金、労働時間、安全衛生といった面における派遣労働者の権利は、派遣先の正規労働者とのあいだでこれを平等に保障すべきであると主張。
これに対して、欧州産業連盟は、派遣労働者に対する雇用差別の禁止については認めるが、派遣労働者の労働条件を派遣先の正規労働者とのあいだで同一にするという考え方は受け入れられない、という立場をとっており、両者の見解は真っ向から対立したものとなっている。
こうしたなか、近い将来、公表が予定されているＥＵ指令案の内容がどのようなものになるのか。


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